県：高齢者に耐震助言 専門家を無料派遣、低予算で対策提案－－新年度から ／山形

　県は新年度から、高齢者世帯を対象にした住宅耐震化の専門アドバイザー派遣事業を始める。高額な費用がネックとなって耐震改修が進まない中、「家屋は守れなくても命だけは守ろう」と、部分補強や防災用具の設置など、低コストの地震対策を無料で助言する。【大久保渉】
　アドバイザーは耐震化の専門知識を持つ建築士で、対象世帯からの要望を受けて県が派遣する。住宅を調査し、建築的視点だけでなく、予算など家主の意向に配慮した現実的な地震対策を提案する。


　例えば、家屋の倒壊が想定される場合、在室していることの多い居間や寝室の壁だけを補強する。他の部屋が崩壊しても家全体の倒壊は免れる。家屋が古くて部分補強できない場合は、地震が起きた時に逃げ込める耐震シェルターや防災トゥルースリーパーを設置する。
　予算は部分補強で５０万～６０万円、防災用具は３０万円程度から商品がある。本格的な耐震改修では平均１５０万～２００万円かかるのに比べ、大きくコストを抑えられる...

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（引用 yahooニュース）

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